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下田 賢治
(秋田市出身)

講師・塾長

【資格】

英検1級・TOEIC990点満点

高等学校教諭専修免許状(英語)

【略歴】

国際教養大学卒業

国際教養大学大学院卒業

(英語教育実践領域)

高校生対象の英語合宿を企画・主催し計10名以上が国際教養大学に合格

(合宿での指導内容は英語小論文、英語プレゼンテーション、自立学習方法の指導)

温泉旅館、リゾートホテル、米軍基地、マンションなどで外国人の応対(メール、電話、直接)

​【その他】

大学時代の得意科目:英作文と英文学。大学の文化祭にて英語スピーチコンテスト優勝

レイナーさくら
(由利本荘市出身)

特別講師

【資格】

英検1級

SPメソッド発音矯正認定講師


【略歴】

国際教養大学卒業


15年以上にわたり英語教育に携わる。

ハワイの旅行会社に勤務後、20年続く母の英語教室のサポートを行う。

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コース

大人のための基礎学習コース 12,000円(税込)/月

​月4回のレッスン(90分)

 

【オープン記念特典】

最初の1ヶ月間無料(4レッスン)。

 

 

こんな方にお勧めのコースです。

「英語をいイチからやり直したい」

「英語アレルギーを治したい」

「趣味として英語を楽しみたい」

「英文法の基礎をじっくり固めたい」

「自己啓発として英語を勉強したい」

「英語学習を習慣づけるきっかけにしたい」

「今よりもう少し英語力をつけたい」

英語小論文の書き方コース 20,000円(税込)/月

月4回のレッスン(90分)

大学受験レベルの英語小論文を書くために必要な思考力と表現力をバランスよく鍛えたい方にお勧めのコースです。2つの能力を高めながら、英語小論文の構造について理解を深め、どんなテーマでも一人で書けるようになる事を目指します。

これまでの英語小論文の指導経験から得た知見を基に作ったオリジナル教材を使用します(教材の費用は受講料に含まれております)。このコースでは英語小論文に関する基礎知識や細かい構造について学び、様々な練習問題を通して理解を深めた後でゼロから1枚の英語小論文を書き上げていきます。提出された英語小論文をネイティブがチェックし、より効果的な英語の使い方について日本人講師による指導・助言を行います。

英語小論文は一生もののスキル

英語小論文は入試で出されるだけでなく、大学に入ってからも書く機会はありますし、海外の大学院に応募する時にも応用できるスキルです。英語小論文に特有の話の運び方は就職の面接、人前での発表(プレゼンテーション)、ビジネス上の商談でも使える一生もののスキルと言えます。そのため、大学受験の目的以外でも、スキルアップのために習得しておく事もお勧めです。

社会人・大学生のためのTOEIC特化コース 20,000円(税込)/月

月4回のレッスン(90分)

【オープン記念特典】

今なら無期限の20%割引→16,000円/月

最初の1ヶ月間無料(4レッスン)

TOEIC700~800点台やそれ以上を目指す社会人の方にお勧め。

TOEICに特化したカリキュラムを組み、目標とする点数の獲得を目指します。

小まめに学習状況確認をし、学習計画の軌道修正を柔軟に素早く行います。

90分の使い方は受講者の方の自由です。

自宅での自習時に思った疑問点について質問する、自宅だと集中できないから塾で90分自習していく、授業を受ける、TOEIC受験前の準備として時間を測ってもらい練習問題を解きたい、勉強方法のノウハウを教えて欲しい等、様々なニーズに合わせて柔軟に対応させて頂きます。

よくあるご質問

 

英語塾SHIMOKENの特徴

コースにない内容の指導をしてもらう事はできますか?

内容によっては可能ですので、ご相談いただければ幸いです。

教材は何を使いますか?

生徒さんの学習目標や目的に応じて変わります。既にお持ちの教材を使うこともありますし、必要に応じて購入していただくこともあります。英語小論文コースだけはノウハウを詰め込んだオリジナル教材を使用しますが、教材の費用は受講料に含まれております。

入会金はかかりますか?

入会金はかかりません。

年齢制限はありますか?

​中学生以上の方はどなたでも入塾いただけます。

自習室はありますか?

普通の民家の一室を教室として使っているため、自習室はありません。

教室は見学できますか?

民家の一室を教室として使っており、人によってはそうしたスタイルに抵抗のある方もいると思いますので、まずは見学してみて頂ければ幸いです。

時間割は決まっていますか?

固定の時間割は決まっていません。オープン間もない今であれば、午後1時~10時頃の間でご要望に合わせて90分の枠を柔軟に作ることができます。 

どのような感染症対策をしていますか?

講師・生徒の検温、手や机等の除菌、定期的な換気、マスクの着用、アクリル板の設置を行っています。

特典の無料体験を受ける条件はありますか?

条件は特にありません。無料体験後にやめても大丈夫です。

問い合わせをしたのですが返信がきません。

返信は24時間以内に通常行っております。24時間以内に当塾からの返信がない場合はお手数ですがshimoken710.com@gmail.comまで直接メール送信をお願い致します。shimoken710.com@gmail.com から受信できるよう設定もお願い致します。

ランニングする2人
Math Homework
ノートパソコン

伴走

一人ひとりの目標に向けて
一緒に走ります

完全個別指導

常に1対1での指導

オンライン指導

​コースによってはオンラインでの指導も可能です

よくあるご質問
 
 

お問い合わせ・ご相談

shimoken710.com

@gmail.com

 から返信致します。

送信が完了しました。

 

特定商取引法に基づく表示

事業者名 英語塾SHIMOKEN

代表者  下田賢治

住所   秋田市山王中園町7-10 

電話番号 080-1840-9052 

役務の内容

入学試験に備えるためまたは学校教育の補習のための通信講座・語学の教授

 

購入が必要な商品

通信講座の教材費は受講料に含まれております。

役務の対価そのほか支払わなければならない金銭の概算額

各コースにより異なるため、英語塾SHIMOKEN(以下、「当塾」)のウェブサイトをご確認下さい。

消費税、振込手数料、メール送受信時の通信料、中途解約時の教材返送料はお客様にご負担頂きます。

お申し込みの方法

電子メールにて受け付けております。

 

お支払いの時期・方法

お申し込み後7日以内に、銀行振込・前払いでお願い致します。

役務の提供期間

各コースにより異なるため、当塾ウェブサイトをご確認下さい。

引渡時期

入金確認後数日程度で教材を発送致します。

-----------------------------クーリング・オフに関する事項--------------------------------------

契約書を受領した日から起算して8日経過するまでは、書面による手続きによりクーリング・オフ(契約解除)を行うことができます。

お支払い済みの受講料は全額返金致します。一部受講済みの場合も、受講料は請求しません。教材の返送費用は、当塾が負担致します。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

中途解約に関する事項

クーリング・オフ適用期間の経過後で、受講開始前(講師による指導開始前)に中途解約される場合は学費を全額返金致します。教材の返送料、お客様銀行口座への振込手数料はお客様負担となります。解約手数料として11,000円頂戴致します。

クーリング・オフ適用期間の経過後で、受講開始後(講師による指導開始後)に中途解される場合は、受講済み部分の受講料(原則として教材の指導済みページ数【注】で案分計算)を控除した額を返金対象と致します。解約手数料として20,000円頂戴致します。

【注】どのページの指導までを講師が行ったかを基に、全体のページ数と受講料により案分計算をするものと致します(例:教材16ページの指導を講師が行った場合は16ページまでの全てのページの指導を行ったものとみなします)。

教材の返送は解約後速やかに当塾まで返送願います。

 

割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項

割賦販売は受け付けておりません。

 

前受金の保全に関する事項

前受金の保全措置は講じておりません。

個人情報保護方針

英語塾SHIMOKEN(以下、「当塾」)は、取得した受講者様の個人情報を当塾の運営・管理の目的のみに利用致します。

それ以外の目的に個人情報を利用する場合には、利用目的をご説明の上、受講者様の同意を得て利用致します。


当塾は、個人が特定されない範囲内において受講者様の出身都道府県、学年、性別などを統計資料として当塾ホームページまたはその他の場において公表させて頂く事がございます。


当塾は、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません(法令に定める場合等を除く)。

サービス利用規約

第1条 利用規約の役割

この英語塾 SHIMOKENオンラインサービス利用規約(以下「本規約」といいます)には、当塾が提供するオンラインの通信講座について、当塾と生徒の両者が本サービスで守るべき義務と、本サービスで得られる権利が記載されています。本サービスをご利用になる方は、本サービスの利用を申し込む前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。

第2条 定義

本規約で使用されている用語の定義は、例外的に本規約の他で定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

  1. 「当塾」とは、英語塾 SHIMOKENのことをいいます。なお、塾名が変更された場合は、その社名変更後の会社のことをいいます。

  2. 「本サービス」とは、サービス名を英語塾 SHIMOKENオンラインといい、インターネットサービスを通じて生徒が当塾の提供する学習指導を受けることができるサービスのことをいいます。

  3. 「生徒」とは、当塾と契約した個人で、第3条(利用申込)に従って生徒登録を行った者をいいます。

  4. 「申込者」とは、本サービスに生徒としての利用申込みをする者をいいます。

  5. 「学習塾発信情報」とは、当塾が本サービスにおいて発信する、文章、画像、音声及び映像等の情報をいいます。

  6. 「LINE」とは、LINE株式会社が提供する、インターネットを通じた会話やチャットサービス等が利用できるコミュニケーションツールを意味します。

  7. 「契約書」とは、第3条の利用申し込みを生徒が行うために、当塾が生徒に提供する契約書面のことをいいます。

第3条 利用申込

1.本サービスで生徒としてのサービス利用を希望する申込者は、本規約に書いてある内容の全てに同意して、当塾が決めた申込方法に従って本サービスへの申し込みを行う必要があります。

2.申込者は、必要事項を記入したメールを当塾に送信してください。その後、契約書に申込者(申込者が未成年の場合は、親権者などの法定代理人も署名を必要とします)が署名し、当塾へ提出を行い、当塾がその契約を認める旨の連絡をした時において、申込者は生徒としての登録がなされます。また、その登録がなされた時において、当塾と生徒の間で、本規約に書いてある契約(以下「利用契約」といいいます)が成立することになります。

3.当塾は、以下の場合において、申込者の生徒としての登録を承諾しないことがあります。

  1. 申込者について、本規約に違反することがあった場合

  2. 申込者が以前に本サービスの利用を断られたことがある場合

  3. 申込者の利用が、同業による視察又は偵察を目的にしたものであると当社が認めた場合
    (※主に高校生対象のサービスであるため、疑わしいケースではテレビ電話による本人確認を行うことがあり、その場合において当塾が申込者に対して本人確認を求めることを、申込者は予め承諾するものとします。)

  4. 申込者が法令に違反する行為若しくは公序良俗に反する行為をした場合又はそれらの行為につながることをしそうなことがわかった場合

  5. その他当塾が不適当と認めた場合

4.第3項において、当塾が申込者の登録を承諾しなかった場合について、当塾はその承諾をしなかった理由を公表いたしません。

5.未成年者が登録をする場合は、本サービスで登録をすることについて、親権者などの法定代理人の同意を必要とします。未成年者が登録を申請した時点で、生徒申込者が本サービスを利用することと、本利用規約の内容の両方について、法定代理人の同意があったものとみなします。未成年者が、年齢について成年であると嘘をついて本サービスを利用した場合、本サービスにおける一切の法律行為を取消すことはできません。また、本規約を合意した時に未成年であった生徒が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、その生徒は、本サービスで過去に行った一切の法律行為について、追認したものとみなされます。

第4条 有効期間

1.本サービスの利用契約は、生徒が第3条(利用申込)に基づく登録を完了させた日に効力を生じ、契約書に記載された提供期間又はその利用者の登録が解約もしくは取り消された日あるいは本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当塾と利用者との間で有効に存続するものとします。

2. 本サービスの提供期間は契約書に定めるとおりとし、提供期間の終了日は、当塾から教材が生徒のご自宅に届いてから起算し、契約書に記載された日数が経過する日とします。なお、教材について郵送上のトラブルがあった場合を除き、当塾より教材送付日から3日目を受講初日の起算日とさせていただきます。

第5条 生徒情報等の取扱い

1.生徒は、問合せなどで生徒情報を当塾に提供する場合は、正しい情報を提供するものとし、その内容に変更が生じた場合には、必要に応じて当塾の定める方法により速やかに変更登録を行い、正しい状態になるよう維持しなければなりません。

2.生徒が、第1項に記載した義務を怠ったことにより、生徒や第三者に生じた損害について、当塾は一切責任を負わないものとします。

3.当塾は、本サービスの向上および当塾のマーケティングなどの目的で生徒情報の集計および分析などをすることができるものとします。

4.当塾は、当塾の個人情報保護方針に従い、生徒情報を管理します。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)に定められる個人情報をいいます。

5.生徒は、本条に定めるとおりに当塾が生徒情報を扱い、保有することに同意することとします。

6.生徒は、本サービスで取得した個人情報について、本サービスのためだけに使用するものとし、それらの個人情報については個人情報保護法の定めに従い個人情報を管理しなければなりません。

7.生徒は、自己の個人情報が本サービスで漏洩されないように、自己の責任において管理を行うものとします。生徒の操作ミス等により生徒の個人情報が第三者に渡った場合において、当塾はその責任の一切を負いません。

8.当塾は、原則として、本サービス上で公開される生徒情報以外の生徒に関する情報について、本利用規約に例外的な定めがある場合を除き、生徒に事前の同意がないまま第三者に対し開示することはありません。ただし、公的機関からの照会および当塾が法令の定めに従って開示しなければならない義務を負う場合などの状況では開示することがあります。

9.第18条(本サービスの停止、変更、終了)に定める場合に該当する場合、当塾は生徒へ通知をすることなく、生徒権限の停止及び生徒登録内容の削除を行うことができます。

10.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第6条 当塾から生徒への通知

1.当塾から生徒への通知は、本サービス上での掲示、LINE又は電子メールなど、当塾が適当と判断した方法により行います。

2.第1項の規定に基づき、当塾から生徒への通知を本サービス上での掲示、LINE又は電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載又はLINE若しくは電子メールの送信が行われた時点から通知されたものとして効力を生じるものとします。

3.生徒は、当塾から生徒への通知を随時確認する義務を負うものとします。生徒がその確認を怠ったことにより発生した生徒の損害に関して、当塾は一切責任を負いません。

第7条 生徒の禁止事項

生徒は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)本サービスの運営を妨害する行為

(2)第三者に本サービスを利用させる行為

(3)本サービスで生徒の資格を停止ないし無効にされた生徒に代わって会員登録をする行為

(4)当塾又は他者になりすます行為

(5)本人の同意を得ることなく、第三者の会員登録情報を取得する行為

(6)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為

(7)倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為

(8)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(9)当塾若しくは第三者に不利益を与える行為
(10)当塾若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(このような侵害を直接または間接的に引き起こすことにつながる行為を含みます)

(11)当塾若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(このような侵害を直接または間接的に引き起こすことにつながる行為を含みます)

(12)本サービスの仕組みや本サービスで使用されているデザイン等の全部または一部を許可なく複製または模倣する行為

(13)当サービスと同一又は類似の名称をその用途、手段にかかわらず、使用する一切の行為

(14)本サービスに対する視察又は偵察を目的にした行為

(15)法令又は本規約に違反する行為

(16)その他、当塾が不適切と考える行為

第8条 本サービスの利用料金について

1.本サービスの利用料金及び支払方法については、契約書に定める通りとし、生徒は第3条(利用申込)の申込後7日以内に、銀行振込かつ前払いで利用料金を支払うものとします。また、消費税、振込手数料、メール送受信時の通信料はお客様にご負担頂きます。

2.本サービスの支払方法について、割賦販売は受け付けておりません。

3.利用料金の支払い後、当塾はメールにて電子領収書を送付するものとします。

第9条 キャンセルについて

1.本サービスについて、契約期間が2か月を超え、かつ受講料金が5万円を超えるものは、特定商取引に関する法律における特定継続的役務「語学の教授」に該当するものとして、クーリングオフができます。条件および手続きは契約書に記載します。生徒がクーリングオフを行う場合は、期間内に当事務局にご連絡ください。クーリングオフが適用された場合、お支払い済みの利用料金は全額返金します。一部受講済みの場合も、受講料は請求しません。

2. 本サービスについて、契約期間が2か月を超え、かつ契約時に総額5万円を超える支払いをしたサービスについては、クーリングオフの期間経過後も途中解約が可能です。生徒が途中解約を行う場合は、期間内に当事務局にご連絡ください。契約後9日目以降に途中解約する場合、次の計算式で算出した金額を返金するものとします。

【計算式】利用料金-(当塾の講師が指導を行ったページ÷全体のページ数×利用料金)-解約手数料20,000円

ただし、当塾の講師が指導を行ったページについて、教材16ページの指導を講師が行った場合は16ページまでの全てのページの指導を行ったものとみなします。

3.クーリングオフまたは途中解約した場合、生徒は当塾に教材を返送しなければなりません。クーリングオフの場合の教材返送料は当塾で負担しますが、途中解約の場合の教材返送料は生徒が負担しなければならず、これらのことを生徒は予め承諾するものとします。

第10条 サービスの利用について

1.本サービスでは、当塾が生徒に対して入学試験に備えるためまたは学校教育の補習のための通信講座を提供します。

2. 生徒は、第4条(有効期間)に定める有効期間において、本サービスを利用できます。

3.生徒は本規約に従い、本サービスを利用できます。また、本サービスではLINEを使用することがあります。生徒がLINEを使用する場合、生徒はLINE利用規約(https://terms.line.me/line_terms/)を遵守するものとします。

第11条 教材について

1.本サービスでは、当塾のオリジナルテキストを使用します。

2.通信講座の教材費は受講料に含まれております。

3.生徒は、本サービスを利用する範囲内においてのみ、教材を使用できます。

4.生徒は、教材到着後速やかにお届け内容を確認するものとし、教材の不足や破損があった場合は、直ちに当塾にその旨を知らせるものとします。当塾は、教材等に破損等物理的な欠陥・乱丁・落丁などの不具合があった場合、教材のお届け日から6カ月以内に限り、その不具合の程度および状態に応じて当社の判断に基づいて交換または当社が適切と判断する対応(同一媒体によらない提供を含みます)を行うものとします。

第12条 設備について

1.生徒は、本サービスを利用するために必要な設備(コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で準備するものとします。

2.生徒は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3.生徒は、本サービスの利用中に、生徒が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当塾は生徒に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第13条 解約(退会)

1.生徒は、解約をする場合、当塾に連絡して当塾が定める方法により解約手続きを行う必要があります。

2.解約時の返金については、第9条(キャンセルについて)をご参照ください。

3.当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為及び当事務局が生徒に対し対応しなかったことにより生徒に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

4.第3項は、生徒が本サービスの会員資格について解除された場合であっても同様とします。

5.解約後の利用者情報の取扱については、第5条(生徒情報等の取扱い)の規定に従うものとします。

 

第14条 違反行為等に対する措置

1.当塾は、生徒による本サービスの利用に関し第三者から当塾にクレーム・請求等がなされ、かつ当塾が必要と認めた場合、生徒に対しその調査の協力(裁判外紛争解決手続を含みます)を要求することができ、生徒はこれに協力するものとします。また、生徒が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、生徒への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの利用を停止すること(利用契約を解除すること)、又は必要な措置を講じることができるものとします。

  1. 生徒が本規約に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当塾が判断した場合

  2. 生徒による本サービスの利用に関し、第三者から当塾にクレーム・請求等が行われ、かつ当塾が必要と認めた場合

  3. 電話、電子メール等による連絡がとれない場合(定期的なメール配信において、当塾のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む)

  4. 生徒が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合

  5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当塾が判断した場合

  6. 前号のほか本規約に違反し、当塾がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

  7. その他、当塾が、自己の裁量による利用契約の解約を希望する場合

2.生徒が本条第1項各号のいずれかに該当することにより当塾が損害を被った場合、利用契約の解解除の有無にかかわらず、当該生徒は当塾に対して、被った損害を賠償しなければなりません。

3.当塾が利用契約を解除したことにより生徒に損害が発生したとしても、当塾は一切責任を負いません。

4.本条の規定により当塾が生徒との契約を解除した場合、生徒は、当塾に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失います。生徒は当塾に債務の支払いを直ちに行わなければいけません。また、生徒が債務の支払を遅滞した場合、生徒は契約解除された日の翌日から起算して年14.6%の割合による遅延損害金を当塾に支払うものとします。

5.当塾による生徒に対する利用停止措置(利用契約の解約)に関する質問・苦情は一切受け付けません。

6.登録抹消後の利用者情報の取扱いについては、第5条(生徒情報の取扱い)の規定に従うものとします。

第15条 本規約の変更

1.当塾は、必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づいて、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、生徒の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新しい本規約を適用するものとします。

2.当塾は、前項の変更を行う場合は、その旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに本サービス上に掲載すること、電子メールの送信又はその他相当の方法により周知して、変更後の新しい本規約の内容を生徒に通知するものとします。

第16条 当塾の知的財産権等

1.当塾のオリジナルテキスト、学習塾発信情報及び本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信又は送信される、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体(以下「データ等」といいます)の著作権(本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権ならびにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます)は、当塾又は本サービスに当該データ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する者に帰属します。

2.生徒は、当塾、提携先又は広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェア又はそれらに包含される内容(全部又は一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことに同意するものとします。

3.生徒が前項に違反した場合には、データ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した物の利用(使用)を当塾が差し止める権利ならびに当該行為によって生徒が得た利益相当額を当塾が請求することができる権利を有することを、生徒はあらかじめ承諾するものとします。

第17条 生徒発信情報の取扱い

1.生徒は、自身の送信又は発信する情報が当塾や当塾の講師その他の第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。チャット等に書き込む内容や使用する画像についても注意が必要です。

2.生徒は、自身の送信又は発信する情報として講師その他の第三者の個人情報を漏洩してはなりません。プライバシー情報についても同様に漏洩させてはいけません。

3.当事務局は、生徒の送信又は発信する情報が第7条(生徒の禁止事項)に抵触する、又は抵触するおそれのある場合、利用契約が解除又は解約された場合その他当事務局が必要と認めた場合には、当該生徒発信情報について、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができ、生徒はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

第18条 本サービスの停止、変更、終了

1.当塾は、当塾の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当塾が本サービスを停止、変更又は終了(以下「停止等」といいます。)する場合、生徒に対して、少なくとも6カ月前に電子メールおよび当塾のウェブサイト上での告知により生徒に通知するものとしますが、以下の各号に記載するような緊急の場合等、事前に通知ができないこともありますので、あらかじめご了承ください。

(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当塾が判断したとき

(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、当塾、その他の生徒及び第三者が著しい損害を受ける可能性を当塾が認知したとき

(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公 共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、又はそのおそれがあるとき

(6) その他、当塾が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

2.当塾は生徒及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。

3.第1項の各号に記載する内容のいずれかに基づき本サービス又は個別サービスの内容が変更、停止又は終了された場合、当塾は、これに起因して生じた生徒及び第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第19条 委託

当塾は、生徒に対する本サービスに関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第20条 免責及び損害賠償

1.当塾は、全てのコースにおいて、特定の試験の合格を保証することはありません、その他にも当塾は、本サービスが生徒の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、生徒による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。当該情報に起因して生徒及び第三者に損害が発生したとしても、当塾は一切責任を負わないものとします。

2.本サービスについて、定員に達した場合は、順番にご案内するため少しお待ちいただくことがございます。そのため、希望のコースをすぐに受講できない可能性があることについて、生徒は予め承諾するものとします。

3.当塾は、本サービスの利用に起因し、又はこれに関連して発生した生徒及び第三者の損害(生徒及び他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した生徒及び第三者の損害(本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません)に対し、当塾に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

4.当塾は、当塾に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当塾が行った行為の結果について、生徒及び第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

5.当塾は、本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、及び通信回線の異常など当塾の予測を超えた不可抗力について、いかなる責任も負いません。

6.本サービスで使用するサービス提供ツールで他社より提供されているものについては、その不具合について当社はいかなる責任も負いません。

7.システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の生徒に関するデータ等が消失又は紛失することがあります。このような事態の発生により生徒に関するデータ等が消失又は紛失した場合であっても、当塾は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。

8.生徒は、自己の個人情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

9.当塾は、生徒の個人情報が他者に使用されたことによって生徒又は第三者が被る損害について、当該生徒の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

10.生徒は、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により当塾もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当塾もしくは第三者に対する損害を与えた場合、生徒自身の責任と費用をもって解決するものとします。

11.生徒が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当塾に通知するとともに、生徒の費用と責任においてそのクレーム又は紛争を処理し、当塾が本項に関して経過又は結果の報告を求めた場合は、直ちにその経過又は結果を当塾に報告するものとします。

12.生徒による本サービスの利用に伴い、当塾の債務不履行又は不法行為に基づき生徒に損害が発生した場合、当塾は生徒に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該生徒が当塾に対し支払った本サービスの利用料金のうち、当月分の利用料金を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当塾に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

13.当塾は、生徒が当塾に対して送信する情報に、著作権に違反する内容が含まれていた場合であっても当塾は一切の責任を負いません。

14.本サービスのサイト、LINE及びメールで当塾が送信した情報には、他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のウェブサイトは当塾が管理運営するものでない場合、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有しておりません。また、本サービスのサイト内若しくはLINEの画面内に包含され、又は本サービスのサイト若しくはLINE上で利用が可能となっている情報、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、当塾には、それらの情報、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はありません。

15.本規約の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

16.本条及び本規約中の免責規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当塾の免責が認められない場合には、当塾は、生徒の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

第21条 損害賠償

1.生徒の行為(生徒の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当塾に損害が発生した場合、当塾は生徒に対し、当該損害の全額(当塾が負担する弁護士費用を含みます。)を賠償請求できるものとします。

2.生徒による本サービスの利用に関連して、当塾が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、その生徒は当該請求に基づき当塾が当該第三者に支払をせざるを得なくなった金額を賠償しなければなりません。

第22条 権利義務の譲渡等

1.生徒は、当塾の書面による事前の承諾を得ない状態で、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当塾は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに生徒の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、生徒は、このような譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

 

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの規定が、法律に反しているとされた場合、当該規定は、その法律に反していると解釈された部分に限って、当塾とその生徒との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。また、この場合において本規約のうち法律に反しているとされた条項又は部分については、利用規約の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように、当塾と生徒がお互いに協議をするものとします。

第24条 準拠法と合意管轄

当塾と生徒との間で、本規約に基づく又はこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第25条 協議解決

当塾及び生徒は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

以上

 

制定日 2021年1月14日